信用情報への影響

「消費者金融を利用すると信用情報にマイナス要因として記録され、その後、住宅ローンなどを組む際に不利になる」という人がいます。消費者金融は、本当にこのように信用情報を不利にする要因になるのでしょうか?

そもそも信用情報というものに具体的にどのような内容が載っているのかといえば、住所、氏名、年齢や職業、また勤続年数からはじまって、年収などがその主な要素です。そしてそのようなプロフィール的な情報に加え、ローン、またクレジットカードなどの契約内容や過去の契約、そして債務整理の履歴、公共料金や携帯電話料金の支払い情報などです。

このような内容を載せるのが信用情報であるため、消費者金融からお金を借りた場合、必然的に信用情報にもそのことが掲載されます。しかしこの「消費者金融からお金を借りた」ということ自体がマイナス要因として判断されることはまずないといっていいでしょう。
そして、しっかりと返済をすれば、次に別の金融機関からお金を借りる際にも、「返済の実績をきちんと持っている」と、プラスの評価をしてくれる場合が多いです。

このように、信用情報に関して「消費者金融でお金を借りる」こと自体をいたずらに恐れる必要はありません。

解約するには

消費者金融を解約したい場合はどのようにしたらよいのでしょうか?
完済をしたら、消費者金融の業者とはなるべくすっぱり縁を切りたいと思うのが正直なところです。いつまでも契約している状態にあると、万が一どこかにバレるのではないか、と不安な方もいるでしょう。

プライバシーの漏洩に関しては、信頼できる業者と契約していればそれほど心配しなくてよいのかもしれませんが、もっと実際的な問題として信用情報に「借金を返済中」という情報がいつまでも載り続けるのはやはり不利です。では、消費者金融に借りていたお金を完済した場合、どのようにして解約の手続きをすればよいのでしょうか?

実際には完済証明書の発行がひとつの目安になります。借金を完済した経験のある方は、これが送られてきたご記憶があるかと思いますが、ひとまず消費者金融との契約はこの完済証明書を先方が発送した時点で終了ということになります。しかし信用情報に関してはどうでしょうか?

完済をした人はもちろんその後、再び借金をするときに悪い扱いは受けないものの、借金歴そのものは5年間信用情報機関の記録に残ることになります。そのため、5年以内に再び借金をする人はそのことを念頭においておく必要があるのです。

返済の方法

消費者金融でお金を借りる際にチェックしておかなくてはいけないこととはなんでしょうか?

まず利率や、その会社が本当に信用のおける業者かどうか、というのが大きなポイントのひとつですが、それ以外にもチェックが必要なポイントがあります。そのひとつが借りたお金の返済の方法です。
お金そのものが用意できても、返済に手間のかかる業者であるなら、あまり便利であるとはいえません。ですから消費者金融の業者を選ぶ際にこの返済の方法というものも合わせてチェックしておく必要があるのです。

では、具体的に消費者金融ではどのような方法で返済することができるのでしょうか?
大手であれば、多くの消費者金融が複数の返済方法を用意してくれています。一例としてはATMに入金することによる返済や、また銀行振込、そして口座からの自動引落とし、そして窓口での直接の返済などです。このようにさまざまな方法がありますので、簡単に返済が可能である業者が、特に大手では多いです。

しかし、やはり注意しておかなくてはいけないのは返済の遅延です。
この返済の遅延が起こっても、暴力的な取り立てなどはないですが、遅延損害金の請求が行われるのと、信用情報にその情報が載ってしまう、というペナルティがあります。

過払い金について

消費者金融に絡んで「過払い金」という言葉がよく聞かれます。電車内の広告などにも「過払い金取り戻します」などという法律事務所の広告が乗っていますので、目にする機会の多い言葉となっています。では、この過払い金はいったいどういうもので、なぜ、借金を返済した際のお金を取り戻すことができるのでしょう?

「過払い金」は文字通りの意味としては「払い過ぎたお金」のことですが、どうして消費者金融の返済で「払い過ぎ」などということが発生するのでしょう?
それは、こちらも一時期よく目にした単語「グレーゾーン金利」というものが関わっています。このグレーゾーン金利とは、利息制限法の定めていた20%を超える法外な金利のことですが、出資法は29.2%まで利息をとってもよいと定めていたため、その2つの法律の間の矛盾点をつき、「出資法にもとづいてとられていた20%を超える金利」のことです。

グレーゾーン金利じたいは出資法の改正によって現在では存在しなくなりましたが、最高裁判所の判例によって「グレーゾーン金利をとっていた貸金業者はその分を利用者に返還する義務がある」とされたため、その余分にとられた「過払い金」を取り戻す支援をしようという動きが法律事務所などで盛んになったのです。実際に取り戻すためには「過払い金返還請求手続き」をおこなう必要があります。これは、まだ借金を完済していない人はもちろんのこと、もう完済してしまった人も、10年前までは過去の返済分にさかのぼって返還請求することが可能です。